独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において｢機構｣という。）に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

1. 機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けている。
2. 機構は、証券化支援事業（保証型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けている。
3. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。
4. 機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

正解：２

1 正しい

機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅について、優良住宅取得支援制度を設け、フラット35Sなどの名称で運営しています。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

直接融資業務のうち、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事については、毎月の返済は利息のみとし、元金は死亡時に一括返済するという制度が設けられています（業務方法書24条４項）。これを高齢者向け返済特例制度といいます。

直接融資業務

証券化支援事業（買取型）や証券化支援事業（保証型）では、この制度を利用することができません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

証券化支援事業（買取型）において、買取りの対象となるのは、以下の要件を満たした債権です（住宅金融支援機構法13条１項１号、業務方法書３条４号・５号）。

• 償還期間が、原則として、15年以上50年以下であるものであること。
• 貸付けの時に貸付金の利率が償還期間の全期間について定まっていること。

つまり、「長期・固定金利の住宅ローン債権」であることが要求されています。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

経済情勢の著しい変動など、機構が定める事由により、元利金の支払いが著しく困難になった場合、機構は貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができます。

※あくまで条件や支払方法を変更するだけです。支払いを免除することはできません。

■参照項目&類似過去問

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